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この夏、新聞作りを終えた机の上に、使えなかった１枚の写真が残された。
大阪大空襲で傷害を負った小見山重吉さん（76）ら４人が、市民から寄せられた２６５８筆もの署名を内閣府へ提出する直前に撮影したものだ。
民間人の戦争被害の補償を盛り込んだ「戦時災害援護法」の制定を求め、空襲被災者たちによる署名活動が続けられてきた。暑い日差しが照りつけるなか、不自由な身体で街頭に立って懸命に署名を訴える姿が今でも忘れられない。
こうして集められた署名を厚生労働大臣に手渡したいと厚労省に問い合わせたところ、拒否された。その理由は「戦後処理はもう終わりましたから」。
このままでは市民の思いまで無になってしまう、と小見山さんらは以前、戦時災害援護法の制定を求める請願書を出した内閣府に問い合わせた。「署名もいったん預かり、所管する省庁に手渡してもいい」という内容の返事だったので、７月25日に上京するという小見山さんらに同行し、撮影したのがこの写真である。署名が政府に手渡されたというニュースとともに、「うずみ火」に掲載する予定で……。
ところが、内閣府大臣官房総務課調査役の応対はつれないものだった。請願書については官房長官に届けると約束したものの、署名は「厚生労働大臣宛のものだから預かれない」の一点張り。やむなく、小見山さんらは炎天下を20分ほど歩いて厚生労働省大臣官房総務課へ向かったが、ここでの応対も冷たかった。
「厚労省の所管ではないので受け取れません」
「では、どこの所管ですか」
「戦後補償はすでに終わっているので所管する省庁はありません」
空襲被災者４人のうち安野輝子さん（67）ら２人は義足だというのに椅子を勧められるでもなく、１時間近くも立ちっぱなしでやり取りが続いた。
ようやく「署名は預かって所管の省庁へ送る」という約束を取り付け、引き上げることに。帰りの車中で、小林英子さん（75）がポツリ呟いた。「お役人は、私たちのことをハエかゴミのようにしか思っていないのでしょうね」。
案の定、１週間後の８月１日になって安野さんが厚労省の担当者に連絡を入れると、「署名はその日（25日）のうちに内閣府へ送りました」。内閣府へ問い合わせると、「厚労省へ送り返しました。今日、明日中には届くでしょう」。
内閣府と厚労省、歩いて20分ほどの距離にもかかわらず、宅配便を使って責任の押し付け合いをしていたのである。
安野さんは２６５８筆の署名を引き取り、次期首相へ送るために保管している。この署名の重みに気付いてくれる政治家はいるだろうか。（矢野 宏）
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空自は何を運んでいるのか 黒塗りの回答文書を入手 |
防衛庁が「省」になり、ますます「戦争をする国づくり」が進む昨今であるが、この「美しい国」が日々行っている「醜い事実」を隠す文書が「公開」された。
文書名は「週間空輸実績」。クウェートに駐留する航空自衛隊が、「イラクに何を運んでいるのか」について市民団体が文書公開を求め、昨年12月21日に回答が送り返されてきたのだ。
問題の「週間空輸実績」は、２００６年７月から11月にいたる、毎週の空輸内容であるが、全28ページに及ぶ文書は、見事に真っ黒。不開示にした理由として、「イラク復興支援派遣輸送航空隊の航空実績及び輸送物資等の内容が記載されているため、（中略）国家の安全を害する恐れがある（後略）から不開示」としている。
えっ、国家の安全？じゃぁ何でわざわざ危険が一杯のイラクに、空自が物を運ばねばならないの？自衛隊は「専守防衛」のはずでしょ？はるばるイラクまで「任務遂行」の必要があるの？ とツッコミを入れたくなるが、まずは文書の「黒塗り部分の分析」から。
興味を引くのは、全体が黒塗りの中で、ただ３箇所開示している部分である。
それは「８月３日、出発地 アリ・アルサレム 着地 バグダッド 所属 外務省 備考 外務大臣搭乗」の部分。
ほとんどすべて黒塗りの中で、「麻生外務大臣」だけが開示されている。麻生外相がこの日「空輸されて」バグダッド日帰りしたことは、ニュースにも出ているし、この部分は「実績」として報告したかったのだろうか……。
２箇所目は、「９月６日 出発地 アリアルサレム 着地 バグダッド 所属 国連」である。国連とだけ書かれていて、人数、備考欄はやはり黒塗り。「自衛隊は国際活動もしています」と言いたかったのだろうか？
３箇所目は、「７月17日 出発地 アリ 着地 アリアルサレム 所属 陸自」。これはサマワの陸上自衛隊が、クウェートへ撤退するときに、輸送機Ｃ１３０で運んだものだ。
これもまたニュースで既報の通りだから、開示しても大丈夫と判断したのだろう。
全体を通して奇妙なのは、「人員」の欄が大きくて、「貨物」の欄が小さいこと。
つまり「航空自衛隊は、物より人を運んでいる」ということ。主に米兵を運ぶことが空自の役割なのだろう。貨物は？想像するに、人道支援の薬や飲み水なら、堂々と公開するだろうから、おそらく「武器・弾薬」と見てとれる。
運行日数の平均は１週間で３〜４日。アメリカのイラク空爆がすさまじくなるときに、航空自衛隊の出動回数も増えている。
現在、イラク派兵差し止め裁判の弁護団が、裁判所に対して、「黒塗り文書なので、全体が分からない。裁判所命令で、ちゃんとした文書を出させるよう」国に働きかけをさせようと奮闘中。
これは面白い運動だ。裁判所が命令すれば、防衛省も無下には黒く塗りつぶせない。「貨物 地対空ロケット砲 数量30 30ミリ戦車砲 数量 50」などと書かれているとすれば、これは明白な「憲法違反」である。（西谷文和）
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前号で「アメリカはあえて国際的信用を失っても戦争を続ける国になっている」と書いた。そのカラクリを今号で解明したい。それは「ドルの防衛」なのだ。
９・11テロから５年が経過した。ちなみに今年の９月11日の時点で、１ドル＝１１７円、１ユーロ＝１４８円程度である。そもそもユーロが発足する際、１ドル＝１ユーロを基準にスタートしたのであるから、テロから５年でずいぶんとドルの実力が下がったことになる。アメリカは現在「双子の赤字」に悩まされている。財政赤字と貿易赤字だ。国家予算の４分の１、約68兆円もの税金を戦争に使う国アメリカ。当然財政は大赤字。またアメリカ企業はどんどん国外へ出て行って生産するし、アメリカ人は「消費は美徳」と思っており、日本や中国の製品をどんどん輸入するので、貿易も大赤字だ。アメリカは人間で言えば「多重債務者」である（日本も実は多重債務者だ）。
こんな国は信用できないので、ドルは長期的に見れば下落するだろう。しかしドルは１１７円と、まだまだ「高止まり」している。なぜか？ 上の図を見てほしい。「ドルが下がれば円が上がる。円高になれば不況になる」ことを口実に、日本政府はせっせと円でドルを買い支えた。いわゆる「ドル買い介入」で、03年度（イラク戦争の年だ！）だけで20兆円もの円を突っ込んでドルを買い支えてあげたのだ。なんというお人好しな国だろう。
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日本政府にドルがやってくる。政府はそのドルでアメリカの国債をせっせと買い支える。国債の歴史は戦争の歴史。戦前、日本の戦争に協力しようと、貯金をはたいて買った（買わされた）国債が、戦後のハイパーインフレで紙くずになったのが象徴的である。現在日本政府が保有する米国債は約70兆円。つまり政府がいったん保有したドルという現金は、国債という形でアメリカに還流し、アメリカはそのお金でイラク戦争をするという構図だ。
実はこの構図、政府・日銀だけではない。大手都市銀行、郵便貯金なども、「米国債は金利が良い」と、米国債を買いに走っている。読者のみなさんの多くは、都銀や郵便局に虎の子の預金をされていると思う。つまりみなさんが働いてためたお金の一部が、アメリカの戦争に使われていることになる。「そんなんイヤや！」と言う人は、労金に変えることをお勧めする。労金は米国債を購入していない。
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２０００年11月、フセインはイラクの原油決済をドルからユーロに変えた。例えば原油１バレルを１００ドルで取引するより１００ユーロで行ったほうが、ユーロは堅調なのでリスクが少ない。この時点でフセインは反米だし、フランス（ユーロ経済圏）と結託していたのだ。しかしこれがアメリカを怒らせた。ドルなら自国で印刷できるが、ユーロは刷れない。だからブッシュ大統領は、アフガンで戦争をしているときから「次はイラクだ！」と宣言。
「大量破壊兵器がある」「フセインはアルカイダとつながっている」。これらは全てウソだった。すぐにばれるウソをついても、国連の制止を振り切ってもイラクを先制攻撃しなければならなかった理由、それは「ドルの防衛」だったと思う。03年５月にイラク戦争は終結したとされるが、その直後６月には、イラクの原油決済はユーロからドルに戻されている。アメリカは初期の目的を達成しているのだ。
戦争は単純な理由だけで始まるのではない。タバコの吸いすぎだけでがんにはならず、ストレスやお酒など不健康な要因が重なって、ある水準を越えたときにがんが発症するのと似ている。
がんはいまや不治の病ではなく、病院で治療し薬で回復するが、では戦争の場合、病院に当たるものは何だろうか？それは国連だ。国連がもっと力をつけて、戦争へと突っ走る国の暴走を許さないようにするべきだ。
薬に当たるものは？それが教育や文化だと思う。権力者は人々の無知や偏見につけこみ、宗教対立や民族対立をあおる。イラクでは比較的貧困なシーア派に多くの民兵が現れ、スンニ派を虐殺し内戦状態になった。アフリカでは10歳の子どもが銃を持たされ少年兵になる。もしそこに学校があり、「みんな違ってみんないい」という文化交流があれば……。
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日本では広島・長崎の原爆や沖縄戦の悲劇を経て「もう２度と戦争をしません」と誓う憲法が制定された。戦後数十年経って、韓国や中国で日本兵は何をしたのか、が語られるようになった。肝心なのはそうした歴史を学び、相手の立場に立って考えることのできる人づくりだろう。アメリカと一緒になって戦争の準備「基地を再編しよう」「ミサイルを配備しよう」という国は「美しい国」ではない。（西谷文和）
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１万５千人の叫び「この国はどうなっているのか」 |
日比谷公園を埋め尽くした障害者、その目の前には厚生労働省の建物がある。障害者の地域生活を一変させた｢障害者自立支援法」の国会成立から１年が経った10月31日、「出直してよ！ 障害者自立支援法 10・31大フォーラム」に、全国から１万５千人もの障害者・家族・関係者が駆けつけた。
日比谷野外音楽堂で開催された�犹笋燭舛亮臘キ瓩任魯悒襯僉射�用者が「生活するために欠かすことのできないヘルパー利用を、お金が支払えないので減らさざるを得ない。風呂に入る日数も減らした。食事を作ってもらうと利用料がかかるので週の約半分は弁当を肢体障害者の家平悟さんは怒りをこめてこう話した。
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「３月までは私１人の収入に基づく応能負担だった。自立支援法によって世帯単位での負担に変わった。私の生活に必要な介護を受けるのに、毎月５万円以上の負担をしなければ、一生生きていけない。妻に所得があるからと利用料の上限が引き上げられる。家族に障害者がいることは社会の厄介者となり、家族のお荷物だといわれているのと同じだ」
介護保険を利用している障害者は「自立支援法実施と同時に介護保険法も改悪され、保険料は取られるけれども必要な介護を受けられない。介護心中･介護難民が社会問題になっている。介護保険制度は国家的詐欺だ」と訴えた。
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聴覚障害者の１人は「今年の10月から手話通訳や要約筆記といったコミュニケーションに必要な支援まで有料化した。社会に参加したい、皆さんと話がしたいという基本的な権利にまで、応益負担（サービスを受けた分に応じた負担）がかかるのはおかしい。国の責任の放棄だ。通訳者との人間関係まで崩してしまう」と、応益負担撤回運動を続ける決意表明をした。
いま開かれている臨時国会でも、厚生労働大臣が、｢見直しもありうる｣と答弁せざるを得ないところまで追い込まれている。
「私たちがここまでがんばっても、役人にはわかってもらえない。一体この国はどうなっているのか！」。
そんな悲鳴が耳から離れない。
（はせがわ ひろお）
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